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原発事故で日本は破滅する

福島原発事故当時の東京電力は、清水正孝社長は事務屋。原発担当副社長に武藤栄と武黒一郎がいた。事故対応に於いて清水社長は言うに及ばず武藤、武黒両副社長も何の役にも立たなかった。班目春樹・原子力安全委員長も右往左往するのみで全くのお手上げ状態であった。

 

所謂原子力村の原子力は事故を起こさないと信じていたバカな連中である。

原発九州電力川内原発1,2号機が稼働し、関西電力・高浜原発3,4号機が再稼働の審査を受けているところである。どちらも田中俊一・原子力規制委員長のお墨付きを得たから事故は起こらないと思っている。それは原発推進派の安倍首相、菅義偉官房長官を始め、九州電力・瓜生道明社長他、伊藤祐一郎鹿児島県知事、西川一誠・福井県知事も然りである。また、メーカーでは日立の東原敏明社長も原発推進派である。

それでは上記に名前を記載した連中全てに訊く。

貴殿は、また原発事故が起こった時、自分が責任を持って事故対応が出来るのか?

原子力の全てを知り尽くしていると言えるだけの技術力と、指揮命令権を持っているのか? それがなくて、自力ではなく他力で一体誰がやるのか? はっきり言えることは日本に誰一人としてそう言う人物はいないということである。何の能力・解決力もないのにどう責任を取るのか? 万死に値する。

知事連中は、単に自分の県が少しでも雇用を生み、旅館が作業員で満室になればよいと考えている程度のことだろう。そのことで原発事故により地元のみならず日本が破滅することなど全く眼中にない。(その点、泉田祐彦・新潟県知事は評価出来る)。

環太平洋火山帯にある日本は数十年先かも知れぬが大規模地震(熊本地震活断層であった)や火山噴火に見舞われ原発事故は必ず起こる。上記に記した連中は現役中なら日本人、及び人類に対する犯罪者となる。リタイア後なら人類の敵として子々孫々指弾されることになろう。

ドイツはそうした天変地異は日本より可能性が低いのに3・11により原発廃止を決め、2022年末には全ての原発は廃止される。賢明である。