危険予知の劣化ー1(ガソリン、刃物)

下記10/29付け朝日新聞記事に記載の通り京アニ事件を受け、ガソリン容器販売に身元確認義務付けとなったが遅きに失した。ガソリン販売員がガソリンを売らなければ事件は起きなかったが、規制がなかったので断れなかったのか。当時は罪に問われることはなかったにせよ残念なことである。

今後如何なる事情があるにせよ絶対に「ガソリン容器販売」をしないことである。

さて、KYと言うとひと頃女子高生の間で流行った「空気が読めない」を思い浮かべるかも知れないが、そもそもKYと言う言葉は元々は「危険予知」である。こうなれば、或いはこうしなければ事故や事件が起こりそうであると予知することであり、その能力が問われるのである。

 

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5月28日、川崎市登戸で岩崎容疑者(51歳)によるカリタス小学校の児童20人の殺傷事件が起きている。凶器として柳刃包丁が使われた。東京都町田市の量販店で凶器となった柳刃包丁2本が販売されていた。販売員は容疑者を見てこれらが犯罪に使用されると想像出来なかったのか?

これまでにも秋葉原通り魔事件(加藤智大死刑囚、犯行当時25歳)でダガー(諸刃の短剣)が使われているとか、枚挙に暇がないにも拘わらずである。

アメリカで銃規制されているのと同様、日本では刃物規制をすべきである。まず、刃物を売る店を認可制とし、販売員も運転免許証と同様の資格を取得することを義務付ける。資格は実習と講習を受け、試験を合格する必要がある。実習とは仮想顧客が刃物を購入しに来た場合に犯罪に使用されないか見極めるものである。そうした制約により販売店が減少することになるが管理が行き届いた販売店のみが残ると言う安全優先のため止むを得ない。

一方刃物を購入する場合、身分証持参を必須とし、決められたフォーマットに氏名、住所、目的等を書かせることにする。そうすることが犯罪防止の歯止めとなる。要は刃物を売らなければ事件は起こらないということである。

大抵は人相・服装を見れば分かるが(思いつめて事件を起こしそうな風体の)若者や、(草臥れて胡散臭い)中年男性が料理に使うために刃物を買うだろうか? 

外国の観光客が合羽橋で土産用や、一般の販売店で主婦が買う以外は犯罪に使用されることが考えられなくもないのである。(外国観光客にはパスポートの提示を求める)

既に家庭にある刃物については、現状のままで止むを得ない。