本質的問題は、
「誰が原発事故を収束出来るか？？」
「誰もいない！！」と言うことである。
２０１６／７／７に「原発事故で日本は破滅する」（下部に再掲）を投稿した。東京電力・福島原発事故当時、清水正孝社長は敵前逃亡、原発担当副社長の武藤栄と武黒一郎は哀れな程に無様（ぶざま）な無能ぶりを見せつけた。また班目春樹・原子力安全委員長のも右往左往するのみで全くのお手上げ状態であったことは全国民の周知するところであろう。
今、原発は九州電力・川内原発１，２号機が稼働している。これまでの推進派の伊藤祐一郎・鹿児島県知事が落選し、新たに原発の停止を訴えてきた三反園訓氏が当選した。九州電力は「知事に法的権限ない」と言っているが、そうした問題は枝葉末節である。本質的問題は大地震、火山噴火、更にはテロによる原発事故に如何に対処しうるかと言うことである。今後の三反園訓氏の活動如何で、原発事故による南九州の壊滅的破壊を免れる可能性を残した。
本題に入る。
九州電力は今後起こりうる原発事故に際し、東京電力の轍を踏まず、誰が収束出来ると考えているのか？ 原発を知り尽くし、全権をもって収束出来る人がいると言うなら、名前を公表しなさい。その人が適任かどうか、田中俊一・原子力規制委員長を始め国の総力を挙げ専門家を集め適性を審査すべきである。所謂、原子力規制委員会が原発のハード面の規制とすれば、事故を収束しうる人と言うのは「仏を作って魂を入れず」とならぬようソフトの対策である。そして、万が一にもそう言う人物がいたなら、年に数回は訓練をし、事故対応の瞬発力を磨いておく必要がある。
再度訊く。それに相応しい人物はいるか？ 文字通り「ザ・ラストマン」の存在である。現時点では、九州電力・瓜生道明社長が答える義務がある。答えられなければ、東電福島事故の再来を招く可能性があるのに、何ら対応が出来ず、原発再稼働の資格はないと自ら宣言していると見做されても反論は出来まい。原発周辺自治体の住民の避難対策さえまだまとまっていなくて何をか言わんやである。
下記は小泉純一郎氏に関する、インターネットよりのコピペである。脱原発、反原発を主張とあるが、当時惜しむらくは、私が上述したように、「日本では原発事故に対し収束出来る人物はいない、
もしいるなら、公表せよと」でも言っていれば、原発推進派はグーの音も出なかったことだろう。
記：
総理大臣時代は原発推進の立場だったが、東日本大震災を経た2011年夏頃までには「脱原発」を主張するようになっていた[12]。2013年秋頃からは、講演会等でも盛んに発言するようになり、メディアに頻繁に取り上げられるようになった。この発言を脱原発や反原発を主張するみんなの党代表渡辺喜美や生活の党代表小沢一郎など野党各陣営が歓迎し、10月29日には反原発を掲げる社民党党首吉田忠智と会談まで行った。2014年2月の東京都知事選では、脱原発を争点に立候補した細川護熙を支援したが、細川は落選した。
原発事故で日本は破滅する (再掲)
福島原発事故当時の東京電力は、清水正孝社長は事務屋。原発担当副社長に武藤栄と武黒一郎がいた。事故対応に於いて清水社長は言うに及ばず武藤、武黒両副社長も何の役にも立たなかった。班目春樹・原子力安全委員長も右往左往するのみで全くのお手上げ状態であった。
所謂原子力村の原子力は事故を起こさないと信じていたバカな連中である。
今原発は九州電力・川内原発１，２号機が稼働し、関西電力・高浜原発３，４号機が再稼働の審査を受けているところである。どちらも田中俊一・原子力規制委員長のお墨付きを得たから事故は起こらないと思っている。それは原発推進派の安倍首相、菅義偉官房長官を始め、九州電力・瓜生道明社長他、伊藤祐一郎・鹿児島県知事、西川一誠・福井県知事も然りである。また、メーカーでは日立の東原敏明社長も原発推進派である。
それでは上記に名前を記載した連中全てに訊く。
貴殿は、また原発事故が起こった時、自分が責任を持って事故対応が出来るのか？
原子力の全てを知り尽くしていると言えるだけの技術力と、指揮命令権を持っているのか？ それがなくて、自力ではなく他力で一体誰がやるのか？ はっきり言えることは日本に誰一人としてそう言う人物はいないということである。何の能力・解決力もないのにどう責任を取るのか？ 万死に値する。
知事連中は、単に自分の県が少しでも雇用を生み、旅館が作業員で満室になればよいと考えている程度のことだろう。そのことで原発事故により地元のみならず日本が破滅することなど全く眼中にない。（その点、泉田祐彦・新潟県知事は評価出来る）。
環太平洋火山帯にある日本は数十年先かも知れぬが大規模地震(熊本地震は活断層であった)や火山噴火に見舞われ原発事故は必ず起こる。上記に記した連中は現役中なら日本人、及び人類に対する犯罪者となる。リタイア後なら人類の敵として子々孫々指弾されることになろう。
ドイツはそうした天変地異は日本より可能性が低いのに３・１１により原発廃止を決め、２０２２年末には全ての原発は廃止される。賢明である。
